2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
そして、商取引、特定商取引の健全な発展図るという中におきましては、これ消費者行政のデジタル化の観点から、今七類型ございますですね、七類型ごとに、これ業法で縛るということではなくて、事業者をやっぱりある程度登録制にして、登録制にして、契約書への登録番号を付与するみたいなこと、そこを義務化していくと。要は、その登録するときに、番号を、しっかり七類型ごとに番号を付与すると。審査とかそういうのしないです。
そして、商取引、特定商取引の健全な発展図るという中におきましては、これ消費者行政のデジタル化の観点から、今七類型ございますですね、七類型ごとに、これ業法で縛るということではなくて、事業者をやっぱりある程度登録制にして、登録制にして、契約書への登録番号を付与するみたいなこと、そこを義務化していくと。要は、その登録するときに、番号を、しっかり七類型ごとに番号を付与すると。審査とかそういうのしないです。
半年延期になった理由というのは、もうこれは時間がないので、聞きますけれども、登録番号間違いとかがあったということで、これは本当にあってはならないミスなんですよ。
なぜ、法人番号と個人番号以外にまた、個人事業主番号と私が言っているもの、その先駆けであるインボイス登録番号なるものが必要なのか、これは、私は実は理解ができません。これは、まさに番号制度についてだってまだ議論があるんじゃないですかということを私は申し上げている。 もう一つ、本人認証です。
いわゆるインボイス登録番号というものが振られます。これは、マイナンバーがあるから、法人番号と個人番号があれば全てですよ。なぜ、法人番号と個人番号があるのに、それとは別にインボイス登録番号なるものが必要になるのか。財務省からお答えいただけますか。
一方、インボイス制度におきます登録番号、これは広く日常的に事業者間でやり取りをされるインボイスに記載されるものでございます。 私ども国税当局といたしましては、このような利用目的、それから秘匿性の程度の違い、そういった観点から、インボイス制度における登録番号にはマイナンバーは活用しないということにしたということでございます。
○重藤政府参考人 番号に関していろいろ考え方はあろうかと思いますが、ただ、このインボイス制度における登録番号に関しましては、これは消費税の課税事業者を選択するということに伴う番号であるということ、それから、税務行政の方からいいますと、それ以外のものはマイナンバーを使って、いろいろ、書類等にはマイナンバーを記してもらうということで、それによって管理をするということになっているということでございます。
一方、インボイス制度におきます登録番号というのは、これは広く日常的に事業者間でやり取りされるインボイスに記載されるものでございます。 こうした利用目的、それから秘匿性の観点から、インボイス制度における登録番号にはマイナンバーは使わないということにしたところでございます。
韓国、住民登録番号という制度がありますが、カードについては個人情報漏えいと予算の無駄遣いを理由に導入はいまだ頓挫していますし、番号の民間利用も不可となっています。 高原自治行政局長、日本のマイナンバーカードのように、カードにＩＣチップを埋め込んで、そこに様々な情報を入力して活用している国はどれくらいありますか。また、国名を示してください。
○浜口誠君 では、例えばですけれども、更新を行わずにずっと古い登録番号のまま使用している、そういうケースも出てくる可能性があると思うんですね。そういった、更新を行わないような方への対応、しっかりそれ更新、四年と決まれば四年で更新していただくのがルールだと思いますけれども、そういった更新を行わないケースに対しての対応方法についてお伺いしたいと思います。
今回の無人航空機の登録制度については、オンラインで申請をして、登録番号もオンラインで返ってきて、それをアウトプットするか、返ってきた登録番号を機体に直接書き込むかという仕組みになるというふうに聞いております。
選挙区内の有権者八万八千人の個人データと、有権者を振り分けた登録番号七桁を記載した有権者リストを作成、その中から約四千軒を選んで大みそかまでに配達していた。包み紙には登録番号シールが張られ、田中氏と秘書の名刺が添えられていた。名刺がないと誰が持ってきたかわからないだろうと秘書を叱責。
他方、こちらも御指摘ございましたとおりでございますけれども、令和五年の十月に導入されます消費税の適格請求書等保存方式のもとでは、個人事業者も含む適格請求書発行事業者に登録番号が通知されるわけでございますけれども、この登録番号は取引先に交付する適格請求書に記載することとされておりまして、納税者が受け取った際、仕入れ税額控除の要件を満たす適格請求書であるかどうかを納税者自身が国税庁の公表するホームページ
これは韓国の例を調べてみたんですけれども、韓国では一九六〇年代から番号の仕組みが取り入れられている、住民登録番号というのが入っているということでございまして、もともとは、日本の経緯とは違って、スパイを見分けるための、北朝鮮から侵入した招かれざる客を見分けるために番号制度を導入して、その番号のカードも配付していったりということで、非常に日本とは成り立ちも違いますし、古くからやっているものですので、システム
ドローンの所有者、機体登録番号、また車検、操縦資格の標準化といったことが必要だと考えられておりますけれども、今後の整備の見通しを、最後、石井大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
それから、農協などの名前、登録番号でインボイスを交付するという制度も認めておりまして、これはいわゆる媒介者交付特例ということでございます。 こういう二つの方法によりまして、直売所において、取引の実態を踏まえて対応を検討していくものと考えております。 次に、売手である生産者がこれ免税事業者の場合でございます。このときには、先生の御指摘のとおり、インボイスを交付することはできません。
適格請求書制度が導入されるということでありまして、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税率などを伝える手段ということで、現行の請求書などの記載事項のほか、税率ごとに合計した対価の額、軽減税率の対象品目である旨、消費税額など、適用税率、登録番号、こういうものが書いてあるのがインボイスということでありますが、この登録番号というものは、課税業者でなければ登録を受けることができないということになっておりますけれども
○政府参考人（田村明比古君） 本法案において住宅宿泊仲介業者は、登録を受けた際に付与される登録番号を標識やウエブサイト上に表示することとされております。また、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供することとされております。
また、利用者保護の観点から、住宅宿泊仲介業者に対しましては、住宅宿泊仲介業約款の策定、仲介料金の公示、契約内容の書面交付、ホームページへの登録番号の表示等の義務を課すこととしております。 観光庁におきましては、住宅宿泊仲介業者がこれらの義務を確実に履行しているか、必要に応じまして報告徴収や立入検査を行うことにより確認することとしております。
そうすると、何社かやるとしますよね、そこには登録番号は一つしかありませんので、その登録番号を各サイトでちゃんと把握をして、そして仲介事業主から定期的に、できれば一か月に一回程度、この番号、三十番の住宅事業者がエアビーアンドビーなのかどこか分からないですけど、Ａ社で五泊しました、ここで十泊しましたということを突合して、トータルで三十泊していますよというようなことをやっていくというのも一つの手段ではなかろうかというふうに
また、住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者等に委託しなければならないとしておりまして、委託しようとする住宅宿泊仲介業者が登録を受けた者であるかどうかをチェックできるようにするため、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと規定しているとともに、電磁的方法を含め、登録年月日、登録番号その他の事項を公示する義務付
と規定しておりますとともに、電磁的方法を含め、登録年月日、登録番号その他の事項を公示する義務づけというのを仲介業者に対して行っているところでございます。 これらによりまして、住宅宿泊事業者は、登録された住宅宿泊仲介業者を把握した上で、当該事業者に委託することを求めているわけでございます。
親の登録番号やマイクロチップ番号が記載されております。そして、生まれてから約四カ月後に登録票が交付されたということであります。ただし、ブリーダーや所有者の確認というのはこの登録票だけではできません。
ここはきちんと、せいぜい路線も合わせたって二万数千人というんだから、僕のパソコンでも作れちゃうようなファイルなんだから、そんなことはちゃんとデータベースを作って登録番号ではっきり分かるわけですから、名義貸しみたいなことがないようにきちんとチェックをしていただきたいと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
現行の自家用有償旅客運送制度におきましては、車両に運送者の名称、あるいは有償運送車両であるというこの文字の表示、あるいは登録番号、こういった標章を見やすいように表示せよということが省令で定められているところでございます。
具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨は法定通貨ではない、法定通貨に基礎づけられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがある、電子的に記録され、その移転はインターネット上で行われるため消失のおそれなどもあることなど、説明や、仮想通貨交換業者の商号及び登録番号や手数料などの契約内容についての情報提供の義務を課すことを考えております。
また、適格請求書、インボイスに消費税額とともに登録番号の記載を義務付けるものでございまして、こうしたインボイス制度は複数税率の下で、例えば、売手が軽減税率で申告をし、その一方で、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといったような事態が発生しないように、また、事業者間の相互牽制によって適正な税額計算を確保するという意義を有しておりまして、これは適正な課税につながるものと考えております。
インボイスには、適正なものかどうかをチェックするために、ＶＡＴ番号、登録番号の記入が義務づけられます。このインボイスには事業者の抵抗が強いと言われており、今回の法案でも二〇二一年まで導入が先延ばしされております。 しかし、長年、欧州諸国でインボイスを実際に自分の目で見ていろいろインタビューをしてきた私にとりましては、これは大きな誤解であります。